クレーンの定期自主検査・性能検査とは?

弊社でよくご相談いただくのが、

「クレーンの定期自主検査・性能検査」についてです。

法律や規則が絡んでくるテーマとなり、しっかりと対応することが必要です。

以下をご参照ください。

 

クレーンの定期自主検査

つり上げ荷重0.5トン以上のクレーンには、労働安全衛生法、クレーン等安全規則により

年一度の定期自主検査が義務づけられております。(一部、例外あり)

また、点検後の記録を3年間保存しなければなりません。

定期自主検査を実施するための資格は定められておりませんが、

クレーンの点検は高所なため、クレーンに関する専門知識と技術を持っている者によって

行わないと安全を確保することが出来ません。

 

対象となるクレーン

・つり上げ荷重0.5トン以上の全てのクレーン

・つり上げ荷重0.5トン以上の全ての移動式クレーン

・その他クレーン等安全規則の適用を受けるデリック、エレベーター、建設用リフト及び簡易リフト

 

自主検査の内容

■年次定期自主検査

1.構造部分、機械部分、電気部分の異常の有無

2.ワイヤロープ又はつりチェーンの異常の有無

3.つり具の異常の有無

4.基礎の異常の有無

5.荷重試験 ( 定格荷重に相当する荷重の荷をつって行う荷重試験 )

クレーン等安全規則第34条

 

■月次定期自主検査

1.過巻防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラッチの異常の有無

2.ワイヤーロープ及び吊チェーンの損傷の有無

3.フック、クラブバケット等のつり具の損傷の有無

4.配線、集電装置、配電盤、開閉器及びコントローラの異常の有無

5.ケーブルクレーンにあっては、メインロープ、レールロープ(架空索)及びガイロープを

緊結している部分の異常の有無ならびにウインチの据付けの状態

クレーン等安全規則第35条

 

■事前検査

事業者は、クレーンを用いて作業を行う時は、その日の作業を開始する前に、

次の事項について点検を行わなければならない。

1.巻過防止装置、ブレーキ、クラッチ及びコントローラの機能

2.ランウエイの上及びトロリが横行するレールの状態

3.ワイヤロープが通っている箇所の状態

クレーン等安全規則第36条

 

■暴風後等の点検

事業者は、屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルを

こえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はクレーンを用いて中震以上の震度の

地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、クレーンの各部分の異常の有無について

点検を行なわなければならない。

クレーン等安全規則第36条 (中震以上 の震度の地震とは、震度4以上の地震を指す)

 

■自主検査の記録

事業者は、自主検査及び点検(作業開始前の点検を除く。)の結果を記録し、

これを3年間保存しなければならない。

クレーン等安全規則第38条

 

内容年次定期自主検査月次定期自主検査作業開始前の点検暴風後等の点検
点検頻度1年以内ごとに1回1月以内ごとに1回作業開始前作業開始前
検査
実施者
事業者が指名する者
(外部への委託可)
事業者が指名する者
(外部への委託可)
担当運転士担当運転士
記録年次自主検査表月次自主検査表始業点検簿点検記録簿
保存期間3年3年法的になし3年

 

■補修

事業者は、自主検査又は点検を行った場合において、異常を認めた時は、

直ちに補修しなければならない。

クレーン等安全規則第39条

 

■安全装置等の有効保持

事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、

覆い、囲い等(以下、安全装置等という。)が有効な状態で使用されるよう、

それらの点検及び整備を行わなければならない。

 

労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。

1.安全装置等を取りはずし、又は機能を失わせないこと。

2.臨時に安全装置等を取はずし、又は機能を失わせる必要がある時は、あらかじめ、事業者

の許可を受けること。

3.前号の許可を受けて取りはずし、又はその機能を失わせた時は、 その必要がなくなった後

直ちにこれを原状に復しておくこと。

4.安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失ったことを発見した時は、すみやかに、そ

の旨を事業者に申し出ること。

事業者は、労働者から前項第4号の規定による申出があった時は、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

*労働安全衛生規則第28条、第29条

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クレーンの性能検査

検査証の有効期間は、原則2年です。検査証の有効期間が過ぎたクレーン

(休止報告がなされたものは除く。)は、廃止したものとみなされます。

廃止とみなされたクレーンを使用するためには、設置届の提出や落成検査を

再び受ける必要があります。

したがって、クレーンを継続して使用するためには、検査証の有効期間が切れる前に

性能検査を受けなければなりません。

 

■検査内容

性能検査では、クレーン各部の構造及び機能について点検を行う他、荷重試験を行う。

荷重試験は、定格荷重に相当する荷をつり、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の

作動を定格速度で行う。

クレーン等安全規則第40条

 

■性能検査を受ける場合の措置

性能検査を受ける者は、荷重試験に用いるための荷及び玉掛用具を準備し、

安全装置の分解等を命じられた時はこれに従わなければならない。

また、検査に立ち会わなければならない。検査に必要がある場合は、

性能検査を受ける者は、次の事項を命じられることがある。

  1. 安全装置を分解すること
  2. 塗装の一部を剥がすこと
  3. リベットを抜き出し又は部材の一部に穴を開けること
  4. ワイヤロープの一部を切断すること
  5. 検査のために必要と認められるその他の事項

クレーン等安全規則第42条

 

■検査証の有効期間の更新

検査証の有効期間(検査証の有効期間が更新された時にあっては、

当該更新された検査証の有効期間)は、特定機械等の種類に応じて、

厚生労働省令で定める期間とする。

労働安全衛生法第41条第1項

 

登録性能検査機関は、性能検査に合格したクレーン検査証の有効期間

を更新するものとする。

この場合において、性能検査の結果により2年未満又は2年を超え3年以内の

期間を定めて有効期間を更新することができる。

クレーン等安全規則第43条

 

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